ローン 通らない

ローンを選ぶ大事なポイント!いろんな手数料、ちゃんと見てますか?

住宅ローンを組んで家を買おうと考えているのであれば、どこでその融資を受けるかというのはとても重要です。数多くの金融機関が様々なタイプの住宅ローン商品を出している中、どこのどんな商品を選ぶかでその後の返済計画や総支払額は大きく変わってくるでしょう。

住宅ローン選びの際、金利や返済方式などの目立つ情報についつい目が行ってしまいがちです。もちろんそれらは非常に大事な条件であることには間違いありません。ただ、そう言った条件にばかり目をとられて、もう1つの重要な要素を見逃してしまうことがあります。それは諸費用です。

諸費用とは、様々な手数料や保証料などの、融資を受けるのにかかるお金のことです。すべて合わせると何十万円もの金額になることもあり、目先のことを考えると無視して良いものとは言えません。

諸費用の中でも、もっとも金額が大きいのは保証料です。これは債務者がローンの支払いができなくなった時に代わって金融機関に支払いをする、保証会社に支払う費用です。一括で払うこともあれば、金利に上乗せで支払っていく場合もあります。

次に、事務手数料というものがあります。これは、金融機関が融資を実行するのにかかる費用です。一律で金額が決まっている場合と、融資額の数%という設定になっている場合があります。さらに、抵当権設定に関わる手数料という司法書士に支払うものもあります。

これらの手数料の特徴は、金融機関によってその金額や仕組みがかなり大きく異なる可能性が高いという点です。と言うのも、こういった手数料と言うのは、例えば建物の価格のように、絶対決まった金額が必要になる費用ではありません。したがって、金融機関によって、その設定に差が出てくるのです。

手数料に関して言えば、後々繰り上げ返済をしたいと考えている人は、その点もチェックしておきましょう。金融機関によって、繰り上げ返済にかかる手数料もかなり変わってきます。特にこまめに繰り上げ返済をする予定なら、毎回かかる手数料の金額は重要度が高いと言えるでしょう。

住宅ローンを選ぶ時は、様々な要素が関わってくることになります。しっかり調べて、自分の計画に合ったものを見つけてください。

住宅ローン組む前に…知っておきたいローン控除と贈与税の話

家を買うというのは、たいていの人にとって人生でもっとも大きな買い物になります。一括払いで購入できる人というのはなかなかおらず、親から資金援助を受けたり、住宅ローンを組むというパターンがほとんどではないでしょうか?人によっては、親からの資金援助を受け、さらに不足分は住宅ローンでということもあるかもしれません。

親からの援助と、住宅ローン、2つの方法で資金を用意するというのであれば、ぜひ知っておいてほしい仕組みがあります。贈与と住宅ローン控除の関連性です。この2つは決して互いに無関係ではなく、併用するのであれば、その制度について詳しく知っておく必要があります。

親からの援助金と、住宅ローンの合計額が不動産の物件価格と同等か下回っているというのであれば、併用しているからと言って、さほど気にする必要はありません。ローン控除も全額受けることができます。

問題はこの2つの資金の合計額が物件価格を上回っていた場合です。親から住宅購入という目的で資金援助、つまり贈与を受けた場合、その資金は全額住宅購入資金として充当されます。そうなると、住宅ローンとして借入した資金には余剰が出ることになります。ローン控除という制度もまた、住宅購入資金として使用した分にのみ適用されるものなので、余剰分についてはその対象にはならないということになります。

贈与を受けるのであれば、贈与税に関することも重要です。住宅取得資金として直系の親から贈与を受けた場合、通常の非課税枠とは別に優遇的な非課税措置が取られることになります。通常、贈与税の控除は一律で年間110万円までです。ところが上記の優遇措置は年度や条件によって変わるので一概には言えませんが、数百万から多い時は一千万を超える金額が非課税対象になります。

住宅の購入と言うのはベースの金額が大きいので、関わってくる税金などの費用も決して小さいとは言えません。制度を良く知って、上手に利用することで万単位での節約が可能になることもあります。ぜひ住宅ローンを組む前に、贈与税とローン控除についてはしっかり勉強しておくことをおすすめします。

知っていれば恐くない!気になる融資の審査基準2つのポイント

住宅ローンや車のローンなども含めて考えれば、金融機関からの借金、いわゆる融資と全く無縁で一生を生きていける人はそう多くはありません。そうした融資を受ける場合、基本的に無条件・無差別にお金を貸してくれるところはありません。ほとんどの金融機関では、融資を実行するかどうかを決める事前審査を設けています。

審査をパスできなければ、どんなにお金が必要な状況でも融資を受けることはできません。ただ審査と言われても、何を審査されるのかもわからないと不安に感じますよね。ここでは融資審査の基準となる主なポイントを2つご紹介します。

まず1つ目のポイントは、十分な返済能力があるかどうかというところです。ビジネスで融資を実行する以上、金融機関側としては貸し倒れというリスクをできる限り回避したいと考えています。貸したお金をきちんと返してくれるかというのは非常に重要なポイントです。たいていは、勤務状況や年収、居住年数などが判断のカギとなります。勤続年数が長く、安定した収入を得ている人ほど評価が高くなる傾向にあります。住宅ローンのように返済が長期間にわたると予想される場合は、融資実行時と完済時の年齢も重視される可能性が高いでしょう。

もう1つのポイントは、その人の信用情報です。過去にどこかの金融機関で融資を受けたりしていると、その借入履歴はすべて専門の機関に記録されます。金融機関同士はその機関を通して個人の信用情報を共有しあっており、審査の際にはほぼ必ずその情報を取り寄せることになります。つまり、もしも以前に借りたお金を延滞していたり、債務整理の経歴があった場合、それが金融機関にはわかってしまうのです。融資を行う上で、信用というのはもっとも大事な要素です。信用情報に問題があると、たとえ勤務状況や収入などの条件がよくても審査をパスすることはかなり難しくなるでしょう。

一般的に、融資の審査基準はキャッシングやカードローンのような少額の借り入れでは甘く、住宅ローンなどの高額、長期間の借り入れとなるとより厳しくなると言えます。いずれ何らかの形で融資を受けたいと考えているのであれば、より審査を通りやすくなるように、条件を整えて準備しておくことをおすすめします。

職場に電話されたくない…在籍確認なしで貸付を受ける方法ってある?

カードローンやキャッシングなどを始めとして、融資商品を利用する際には、必ずと言っていいほど審査があります。この審査は、返済能力を含めた顧客の信用度を判断するもので、特に勤務状況や収入という条件はかなり重要になります。そのため、基本的にはそういった情報に虚偽が無いことを確かめる目的で、職場に電話をかけて本当に働いているかどうかを確認する在籍確認というものが行われるのが通例になっています。

職場に電話をするなんて、借金していることがばれてしまったら困る…と思うかもしれません。その点はほぼ心配無用です。在籍確認の際に、カードローンなどの会社が社名を名乗って電話を掛けるということは原則あり得ないことです。個人名や、架空の社名など、金融関係の会社だとわからないように名乗ることがほとんどです。したがって、在籍確認によって職場に借金をしようとしていることがわかってしまうというリスクはかなり低いと言えます。

それでもやはり職場に電話をかけるのはやめてほしいという人もいるでしょう。あるいは、個人情報保護など社内的な事情で電話をされても在籍確認ができない可能性が高いということもあります。その場合、おすすめできる方法は2つあります。

まず1つ目は、在籍確認の無い金融会社を利用することです。インターネットの発展によって、大手キャッシング会社の中には申し込みから契約完了まですべての手続きをネットで完結させられるサービスを提供しているところが出てきました。これならば在籍確認も不要、さらにカードレスで郵便物が届くこともないので、職場はもちろん自宅の家族にもばれる心配はありません。

本来であれば在籍確認の必要な会社でも、事情次第では在籍確認をなしにしてくれるところもあります。在籍証明や健康保険証など、その会社で間違いなく働いていると確認できる書類が余分に必要になる可能性は高いですが、手続き的に難しくなるわけではありません。ただし、この方法は100%確実というわけではないので、その点は注意が必要です。

在籍確認があるから、融資サービスを利用するのを躊躇してしまうという人もいるかもしれません。そんな時、在籍確認なしでも借り入れができるところがあればとても頼もしいですよね。ぜひそういったことも考慮に入れて、利用を検討してみてはいかがでしょうか?

タイミングが重要!本当に得する住宅ローンの繰り上げ返済術とは?

住宅ローンを抱えるということは、人生における大きな決断です。金額的にも、返済期間の長さを考えても、住宅ローンがライフプランに及ぼす影響は決して小さくありません。だからこそ、できるだけお得に、そしてできるだけ早く返済したいという気持ちを持っている人も少なくないでしょう。

住宅ローンをお得にする、つまり総支払額を少なくするために、有効な手段の1つとして繰り上げ返済があります。繰り上げ返済とは、月々の決まった返済以外に余分に住宅ローンを返済することを言います。これによってトータルの返済期間や月々の返済額を軽減し、その分支払うはずだった利息の金額を減らすことができます。

繰り上げ返済は、とにかく早く、大きな金額を返済すればするほど良いと思われがちですが、実際は少し違います。繰り上げ返済をよりお得に、有効にするためには、そのタイミングがかなり重要になります。

住宅ローンを組むと、ローン控除という税金の控除が受けられるようになります。このローン控除は、一定期間、ローン残高に応じて税金が還付されるというもので、場合によってはその額が十数万にもなることもあり、ローン返済中の身にとっては非常に助かる制度です。繰り上げ返済をすると、ローン残高が減ることになります。そうするとローン控除の金額も減ってしまうので、このローン控除を受けられる期間中は、繰り上げ返済をしない方が得だという考え方もあります、とりわけ近年の情勢的に低金利が続いていることから、その傾向は強くなっていると言えます。

また、繰り上げ返済をベストなタイミングで 行うためには、ライフプランとの兼ね合いが非常に重要です。早く返せばそれだけ得をするという考えから、貯金をはたいてまで繰り上げ返済にまわす人もいますが、それは非常にリスクの高い行為です。子どもの養育費や老後の貯蓄、さらには急な事態に対応するためにも、繰り上げ返済は貯金とのバランスを良く考えたうえで行うべきです。ライフプランに支障のない金額、タイミングを見極めることで、効果的な繰り上げ返済をすることができるのです。

やみくもな繰り上げ返済はお得とは言えません。かえって大きな損失もたらすことさえあります。正しい繰り上げ返済術をマスターして、お得に住宅ローンを完済しましょう。

残高不足で引き落としできず…これって借金延滞になるの!?

キャッシングやカードローンのような借り入れサービスは、たいていの場合、返済方法を選べるようになっています。振り込みや口座引き落とし、直接店舗に出向いての支払いなど、複数ある方法の中から、自分に合ったものを選択することになるわけです。いくつかある返済方法の中でも、口座引き落としは口座にお金さえ入っていれば返済日に自動的に引き落とされていくので返済忘れのリスクが低い方法と言えます。特に忙しい人や忘れっぽい人にとってはおすすめの返済方法でしょう。

ところが口座引き落としにも意外な落とし穴があります。口座にきちんと必要な金額が入っていればよいのですが、普段使っていない口座だったり、直前に大きな出費があったりして、残高不足という事態が発生する場合があります。そうなると何が起きるでしょうか?当たり前ですが、残高不足の状態では引き落としはできません。つまり、その月は期日に返済ができないということになってしまうのです。それは返済の延滞を意味します。

例え残高不足によるうっかりミスでも、借金を延滞したという事実に変わりはありません。借金延滞すると、まず必ずと言っていいほど発生するのが、延滞損害金というペナルティです。これは、通常の利息とは別に課される高利率の利息のことで、日割り計算で延滞分を返済するまで加算されていきます。また、延滞の状況によっては融資限度額の減額や一定期間の利用停止など、より重いペナルティが課されることもあります。

さらにこうした延滞を何度も繰り返したり、延滞のやり方が悪質だと判断されると、いわゆるブラックリストに登録されてしまいます。こうなるとその後数年間はキャッシングやカードローンはもちろん、住宅ローンなど大口の融資を含めたすべての借り入れができなくなってしまうので、非常にリスクが高いと言えます。

延滞に気が付いたら、まずは借り入れ先に一刻も早く連絡を入れましょう。どんな理由でも、返済期日に支払いができなかったことに変わりはないのです。延滞していれば、いずれ何らかの形で先方から連絡が来ることになりますが、それを待っているのは得策ではありません。お金を借りる際に、何よりも大事なのは信用です。少しでも印象を良くし、延滞によって失った信用を回復するためには、誠意ある態度がとても大事なのです。

車の購入費用が足らない…アルバイトでも融資の審査、通りますか?

長く続く不況に伴って、日本の雇用情勢はかなり変化してきています。かつては正社員として、1つの会社に長く務めることが当たり前のようになっていましたが、現代はそうはいきません。多様化する雇用形態の中で、アルバイトで生計を立てるフリーターというのも選択肢の1つであると言えます。とは言えフリーターという働き方は、社会的な立場を考えるとあまり有利とはなりません。例えば車が必要だけど一括購入には資金が足らない…そんな時、フリーターの自分でもローンを組んで融資を受けることはできるのか?などと考えてしまうこともあるかもしれません。

結論から言うと、フリーターだからと言って、はなから融資を受けることを諦める必要はありません。車を購入するためのローン、いわゆるカーローンの借り入れ先としては、大まかに分けると銀行か、クレジット会社のようなノンバンクの2種類があります。銀行はどちらかというと審査が厳しく、アルバイトという立場では収入や勤続年数に関わらず融資を受けることは難しいと考えられます。より融資を受けられる確率を上げるためには、ノンバンクでローンを申し込むことをおすすめします。

ノンバンク系のローンであれば、ある程度勤続年数が長く、収入が安定していれば審査をクリアし、ローンを組むことができる可能性は決して低くありません。ただし、どうしても正社員や公務員という立場に比べると安定性、信用度ともに高いとは言えないので、融資希望額が高すぎると難しくなるかもしれません。借入額を少なくするため、また、信用度を高めるためにも頭金をなるべく多く用意するなど、できる限りのことをするようにしましょう。

より借りやすく、条件の良いところでローンを組むためには、情報収集がとても大事です。申し込みをする前に、ネットの比較サイトなどで下調べを行うと良いでしょう。また、カーローンと言っても借金ですから、借り入れは無理のない範囲で、計画的に行うことは忘れないようにしてください。

大事な我が家、失うかも!?住宅ローン滞納による差し押さえの仕組み

住居を購入する際に住宅ローンを組むということは、人生に大きな影響を及ぼす要素の1つです。毎月数万から、多ければ数十万もの支払いを数十年にわたって続けていかなければならないのですから、簡単なことではありません。何らかの事情で、返済半ばで支払いができなくなってしまうという状況も、決してありえないことではないでしょう。

もちろん、住宅ローンも借金である以上、支払えなくなったから支払わない、で済ませることはできません。もしも住宅ローンを支払わず滞納すると、どんなことが起こるのでしょうか?

住宅ローンを滞納すると、まず翌月には金融機関から督促状が届きます。それを無視して滞納を続けていると、その翌月、つまり3ヶ月めには保証会社が金融機関にローンの残高を一括で支払ったという旨の連絡が来ることになります。こうなってしまうと、その金額を一括で支払うか、抵当に入っている不動産を競売にかけられるかという2択の状態になってしまいます。これがいわゆる不動産差し押さえの状態です。

差し押さえになると、その不動産を自分の意志で勝手に売却したり、処分することは出来なくなってしまいます。そのため、この段階にきてしまうと勝手に不動産を売って、そのお金をローン一括返済に充てるという手段をとることはできません。

かといって競売にかけられてしまう、つまり裁判所が不動産を強制的に売却することになると、そのお金はすべて債権者である金融機関や、保証会社に支払われることになります。自分の手元には全く残りません。それどころか、売却金をもってもローン残高が清算できない場合は、その残金を一括で支払わなければならないのです。しかも、競売物件と言うのは相場よりも安く取引されることがほとんどだとされています。したがって、ひとたび差し押さえから競売という流れになってしまうと、家を失うだけでなく多額の借金を背負うことになってしまうリスクが非常に高いのです。

差し押さえの段階で、競売を避ける方法が1つだけあります。任意売却という手段です。任意売却とは、債権者の合意を得たうえで、不動産を競売ではなく通常のやり方で売却することを言います。不動産を失うことには変わりありませんが、競売よりも高く売却できる可能性が高いこと、残債があっても分割払いを認めてもらえることを考えると、まだ状況的には良い方法と言えるでしょう。ただし、最初に書いた通り債権者の合意が必要になるため、確実にこの手段がとれると断言することはできません。

せっかく大金をはたいて手に入れた我が家を失いたくはないですよね。もしも返済が難しい状況に陥ってしまったら、黙って滞納するのは得策とは言えません。まずは金融機関や専門家に相談することをおすすめします。

給料日前を乗り切るために…専業主婦でも融資って受けられる?

生活費を稼いできてくれるのは夫だけど、家計を実際にやりくりしているのは専業主婦の妻であるということがほとんどです。お金を稼ぐのはもちろん大変なことですが、限られた収入をやりくりして、生活をしていくことだって相当に苦労が多いものですよね。冠婚葬祭や、病気、ケガなど、急な出費に頭を悩ませている専業主婦の方も少なくないのでしょうか?あるいは、夫の収入自体が少なければ毎月給料日前はいつもカツカツで…なんていうこともあるかもしれません。

そうした家計のピンチを乗り切るために、キャッシングやカードローンなどの手軽な融資サービスは有効な手段の1つです。とは言っても、自分自身の収入が全くなかったり、あってもパート程度という専業主婦にとっては、こうした借り入れも敷居が高く感じてしまうかもしれません。実際のところ、専業主婦でも融資を受けることは可能なのでしょうか?

結論から言うと、たとえ全く収入の無い専業主婦でも、融資を受けることは不可能ではありません。ただし、パート程度でも収入がある場合と、全くの収入ゼロの場合では、借り入れ先は少し異なってきます。

貸金業法が改正され、総量規制という仕組みができたことで、全く収入の無い人は消費者金融などの貸金業者で借り入れをすることはできなくなりました。総量規制とは、簡単に言えば、融資の上限を年収の3分の1までと定めるものです。すなわち収入が完全にゼロの状態では、融資の上限もゼロになってしまうのです。ですが、この総量規制は、あくまで貸金専業者のみを対象としているものです。したがって、貸金専業ではない銀行のような金融機関では、この総量規制の制限を受けることはありません。つまり、銀行のキャッシングやカードローンを利用すれば、収入ゼロの専業主婦でも融資が受けられる可能性があるというわけです。

対して、パートやアルバイト程度でも収入がある専業主婦ならば、銀行はもちろん消費者金融などのキャッシングサービスでも、融資を受けることは不可能ではありません。もちろん消費者金融で借りるとなると、総量規制の枠を超えて借り入れをすることはできませんが、そもそも月々の生活費や、急な出費を補う目的であれば、さほど大きな金額が必要になることはそうないでしょう。

本当は融資を受けられたらいいなと思っても、専業主婦だからと言って諦めて閉まってはいませんか?自分の名義で、自分の収入や信用で借り入れをするのであれば、家族にばれるリスクもありません。諦めてしまう前に、一度申し込みをしてみることをおすすめします。

離婚する時、住宅と残ったローンはどうする?財産分与4つのパターン

近年、離婚というのは珍しいことではなくなってきています。夫婦の3組に1組が離婚するとも言われ、世代を問わず離婚経験者の割合が増加傾向にあるというのが現状です。特に夫婦として暮らした年月が長くなってくると、離婚は簡単なことではありません。ともに生活の基盤を築いてきた間柄から、全くの他人になろうという時に、一番問題になるのはお金のことです。

離婚の際のお金の話となると、数えきれないほど様々な要素が絡み合って来ます。ここでは住宅ローンの残っている住居があった場合の財産分与について取り上げます。共働き夫婦の増加に伴い、ローンの組み方もバリエーションが豊富になってきていますが、その中でも最も多いであろう『夫が不動産の名義人であり、ローンの債務者である』というケースで考えてみます。この場合の財産分与の方法は、主に4つのパターンに分けられます。

まず1つ目は、住宅を売却するというパターンです。売却した代金で住宅ローンの残債を清算し、残った金額が財産分与の対象になります。ただし売却額がローンの残高よりも安くなってしまった場合、債務となってしまうので注意が必要です。この場合、債務として財産分与するか、もともとの債務者である夫の負担になるか、ケースバイケースと言えます。

2つ目のパターンは、夫名義のままで、ローンの返済をしながら夫がその住居に住むというものです。この場合、住居、土地含めた不動産のその時の評価額から、ローン残高を差し引いた額が財産分与の対象になります。夫はその家に居住を続け、ローンを支払い続けることになるので、妻にはその財産分与の清算割合を金銭で支払うことになります。

3つ目は、不動産の名義、ローンの支払ともに夫のままで妻がその住居に住み続けるというパターンです。妻が夫に家賃を支払うか、あるいは無償で借りるということになります。手間は少なくて済みますが、万が一、夫がローンの支払いを滞らせたり、勝手にその家を売却してしまった場合、妻は住み続けることができなくなってしまうというリスクがあります。

最後に、不動産の名義を妻に変更して妻が住み続けるというパターンがあります。ローンの支払いに関しては、金融機関の条件や妻の収入次第で変更できるかどうかが変わってくるので、その点は状況次第ということになります。名義が妻になっている以上、勝手に売却されることはありませんが、ローンの支払いが夫のままになる場合は、返済が滞って結局不動産を手放さざるを得なくなるというケースもあり得ないことではありません。

このように、住宅とローンの問題1つ取っても、財産分与には様々なパターンが想定されます。離婚するとなると、一刻も早くすべての手続きを終わらせてしまいたいという一心で、納得のいかない財産分与を受け入れてしまうこともあるかもしれません。ですが、お金と住居、どちらも生活していくうえで非常に大事な要素です。財産分与については、納得のいくまでしっかりと協議することが大切です。